本文へ移動
生活衛生資金貸付の貸付制度の拡充について
2023-01-27
カテゴリ:生活衛生指導センターより,新型コロナウイルス関連
公益財団法人福岡県生活衛生営業指導センターから、以下のとおり日本政策金融公庫のコロナ特別貸付制度の改正について連絡がありましたのでお知らせします。

〈生活衛生営業指導センター連絡抜粋〉
 日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の貸付制度が改正されます。
 今回の改正は、貸付対象となる方の要件が緩和・拡大されるもので、ポイントは次の2点です。
 
 1 売上比較要件の拡充
   (改正前)最近1カ月間の売上高が、前4年のいずれかの年の同期の売上高と比較して5%以上減少していること
   (改正後)最近1カ月間の売上高が、前5年のいずれかの年の同期の売上高と比較して5%以上減少していること
 
  2 貸付対象の拡充
   (追加)売上減少要件を満たしていない事業者であっても貸付や借り換えが可能となるように、「新型コロナウイルス感染症  
      の影響により、債務負担が重い者(※)」が追加されました。
 
    ※「債務負担が重い者」とは、最近の決算期等において、次の算式で計算する債務償還年数が13年以上となる者です。
      債務償還年数=(短期借入金+長期借入金+社債+延払手形+リース手形・未払)÷(減価償却後経常利益×1/2+減
              価償却費)
  
 上記1または2のいずれかの要件を満たせば、コロナ特別貸付の貸付対象となります。
  次の資料を添付ファイルとしてお送りしますので、ご確認ください。

福岡県感染防止認証制度における認証基準の見直しについて
2023-01-26
カテゴリ:制度・事業告知,新型コロナウイルス関連,行政からのお知らせ
チェック重要NEW
 福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局から、認証施設における感染防止対策の浸透状況及び業界団体が作成している「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の改正を踏まえ、福岡県感染防止認証制度における認証基準の見直しを行ったとの通知がありましたのでお知らせします。

1月24日からの大雪等への警戒について
2023-01-23
カテゴリ:その他,行政からのお知らせ
チェック
 明日24日からの大雪に関する国土交通省・気象庁の緊急発表について、九州運輸局観光部から情報提供がありましたのでお知らせします。
 あらためて大雪等に対する防災体制についてご留意ください。
 災害等の発生で宿泊客や観光客等に死傷者が発生した場合 (死者もしくは行方不明者または複数名の負傷者が発生等)、全国的に報道機関等により取り上げられるような事案または取材等の対応予定の事案が起きた場合(雪害による道路寸断で宿泊施設からの帰宅困難・孤立発生等)の連絡体制の確保をよろしくお願いします。

「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」・登録制度の創設について
2023-01-20
カテゴリ:制度・事業告知,全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
チェック
 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

【全旅連からの連絡抜粋】
 
 標記の件、観光庁よりプレスリリースの連絡がありましたのでお知らせいたします。
 観光庁は令和3年 11 月から令和4年5月にかけて実施した「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を策定しましたので、お知らせいたします。また、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」に則った経営を行う宿泊事業者が経営する、宿泊施設の登録制度を創設しました。2月1日より登録申請の受付が開始されます。
 
               記
【観光庁プレスリリース】
「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて
~宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました~
 
観光庁HP 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」の再公募について
2023-01-20
カテゴリ:助成金・補助金,行政からのお知らせ
 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から、観光庁の「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」の再公募が昨日から開始されたとの連絡がありましたのでお知らせします。
 PMS(宿泊施設管理システム:Property Management Sysutem)は宿泊予約、販売価格、残室数、料金精算などに関する情報を一元管理する仕組みで、状況に応じて様々な機能を利活用することで、業務の効率化や顧客サービスの向上に役立てられるということです。

 1 公募期間    令和5年1月19日~2月3日
 2 補助対象範囲  1) 宿泊施設管理システム(PMS:Property Management System)の新規導入のうち
            ・オンプレミス型の導入・更新
            ・クラウド型の導入(最大2年間の費用が対象)
             2) 「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替
           3) PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
 3 補助率     3分の1
 4 補助上限額   300万円(1施設あたり)
 5 補助対象事業者 旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者

            
消費税免税制度の改正に関する説明会及び周知用の資料について
2023-01-19
カテゴリ:制度・事業告知,その他,行政からのお知らせ
 令和4年度税制改正において改正された「消費税免税制度」が令和5年4月1日から施行される予定となっています。
 このたび、九州運輸局観光部から以下のとおり、オンライン説明会の開催及び周知用のリーフレットの案内がありましたのでお知らせします。

 1 オンライン説明会(Microsoft teams/内容は昨年12月と同様です。)
 
    タイトル:「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会
           ※参加申込者へは、説明会前日目途に、観光庁から参加URLをお送りします。
    日  時:■令和5年1月30日(月)14:00~15:00
           ■令和5年2月17日(金)14:00~15:00
           ■令和5年3月8日(水)14:00~15:00
           ■令和5年3月22日(水)14:00~15:00
    申込方法:申込フォームより必要事項をご入力ください。
    申込フォーム:https://forms.gle/md5wvmv9ExE9scMu5
 
   また、昨年に実施した第1回の説明会のQ&Aについては、
    観光庁ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html)
  に掲載しています。
 (説明会の動画についても年度内に同サイトで公表予定です。)

 2 周知用資料
 
宿観光旅博覧会〈宿フェス〉開催のご案内
2023-01-18
カテゴリ:全旅連よりお知らせ
チェック
 令和5年2月7日,8日に、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部が開催する「第1回 宿観光旅博覧会-宿フェス」について同実行委員会から当組合の皆様にご案内がありました。
 全国の青年部員や宿フェスに出展される業者の皆様、各都道府県の観光関係者の皆様と親交を深める良い機会とのご案内です。


 
 
 
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)が開始されています。
2023-01-16
カテゴリ:助成金・補助金,制度・事業告知,行政からのお知らせ
チェック

 2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)が2023年1月10日から開始されています。

 

 一定の要件を満たした中小企業が金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるもので、保証限度額は民間ゼロゼロ融資の上限額6000万円を上回る1億円、保証期間は10年以内(据置期間は5年以内)、売り上げまたは利益率が5%以上減少したことなどが要件となっています。

 

 民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年7月~24年4月に集中する見込みで、こうした状況を踏まえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築などの前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度となっています。

 コロナ借換保障制度の概要などは、以下の中小企業庁HPをご確認ください。

 

中小企業庁HP 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保障制度(コロナ借換保障)

URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

 

参考:全国信用保証協会連合会HP お近くの信用保証協会一覧

インボイス制度の内容・支援について
2023-01-13
カテゴリ:助成金・補助金,制度・事業告知,生活衛生指導センターより,行政からのお知らせ
チェック
 インボイス制度の内容・支援措置についての厚生労働省からの周知依頼について、福岡県生活衛生営業指導センターから連絡がありましたのでお知らせします。

令和4年度社会保険労務士による個別相談会(1月開催分)について
2022-12-22
カテゴリ:セミナー・研修,行政からのお知らせ
オススメ
標記について、県福祉労働部労働局労働政策課から案内がありましたのでお知らせします。

TOPへ戻る