新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について
2023-02-03
カテゴリ：新型コロナウイルス関連，行政からのお知らせ
チェック
標記の件について、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されましたのでお知らせします。
〈新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更の概略〉
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ
オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づ
ける。
・感染症法上の位置づけの変更に伴う政策・措置の見直し
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとされたことに伴い、これまで講じてきた各種
の政策・措置について、見直しを行う。
・特措法に基づく措置の終了
５類感染症に位置づけられることに伴い、特措法に基づき実施している住民及び事業者等への感染対策に関する協力要請等
の各種措置は終了する。
〇内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策HP
（令和５年１月２７日 新型コロナウイルス感染症退散本部決定）
金融支援関連施策に関する観光庁からの情報提供
2023-01-31
カテゴリ：新型コロナウイルス関連，全旅連よりお知らせ，行政からのお知らせ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）から、以下のとおり観光庁より金融支援関連施策の情報提供があったとの連絡がありましたのでお知らせします。
催物（イベント・集会等）の開催制限等について
2023-01-31
カテゴリ：新型コロナウイルス関連，行政からのお知らせ
チェック
県生活衛生課長から、以下のとおり、本県の催物（イベント・集会等）開催の際の要請内容について、県新型コロナウイルス感染症対策本部において見直しが決定されたとの連絡がありましたのでお知らせします。
別紙１ イベント開催時における必要な感染防止策
別紙２ 感染防止安全計画
別紙３ 感染防止策チェックリスト
別紙４ イベント結果フォーム
別紙５ 感染状況に応じたイベント開催制限等について
生活衛生資金貸付の貸付制度の拡充について
2023-01-27
カテゴリ：生活衛生指導センターより，新型コロナウイルス関連
公益財団法人福岡県生活衛生営業指導センターから、以下のとおり日本政策金融公庫のコロナ特別貸付制度の改正について連絡がありましたのでお知らせします。
〈生活衛生営業指導センター連絡抜粋〉
日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の貸付制度が改正されます。
今回の改正は、貸付対象となる方の要件が緩和・拡大されるもので、ポイントは次の２点です。
１ 売上比較要件の拡充
（改正前）最近１カ月間の売上高が、前４年のいずれかの年の同期の売上高と比較して５％以上減少していること
（改正後）最近１カ月間の売上高が、前５年のいずれかの年の同期の売上高と比較して５％以上減少していること
２ 貸付対象の拡充
（追加）売上減少要件を満たしていない事業者であっても貸付や借り換えが可能となるように、「新型コロナウイルス感染症
の影響により、債務負担が重い者（※）」が追加されました。
※「債務負担が重い者」とは、最近の決算期等において、次の算式で計算する債務償還年数が１３年以上となる者です。
債務償還年数＝（短期借入金＋長期借入金＋社債＋延払手形＋リース手形・未払）÷（減価償却後経常利益×1/2＋減
価償却費）
上記１または２のいずれかの要件を満たせば、コロナ特別貸付の貸付対象となります。
次の資料を添付ファイルとしてお送りしますので、ご確認ください。
福岡県感染防止認証制度における認証基準の見直しについて
2023-01-26
カテゴリ：制度・事業告知，新型コロナウイルス関連，行政からのお知らせ
チェック重要NEW
福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局から、認証施設における感染防止対策の浸透状況及び業界団体が作成している「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」の改正を踏まえ、福岡県感染防止認証制度における認証基準の見直しを行ったとの通知がありましたのでお知らせします。
１月２４日からの大雪等への警戒について
2023-01-23
カテゴリ：その他，行政からのお知らせ
チェック
明日２４日からの大雪に関する国土交通省・気象庁の緊急発表について、九州運輸局観光部から情報提供がありましたのでお知らせします。
あらためて大雪等に対する防災体制についてご留意ください。
災害等の発生で宿泊客や観光客等に死傷者が発生した場合 （死者もしくは行方不明者または複数名の負傷者が発生等）、全国的に報道機関等により取り上げられるような事案または取材等の対応予定の事案が起きた場合（雪害による道路寸断で宿泊施設からの帰宅困難・孤立発生等）の連絡体制の確保をよろしくお願いします。
「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」・登録制度の創設について
2023-01-20
カテゴリ：制度・事業告知，全旅連よりお知らせ，行政からのお知らせ
チェック
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）から以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。
【全旅連からの連絡抜粋】
標記の件、観光庁よりプレスリリースの連絡がありましたのでお知らせいたします。
観光庁は令和３年 11 月から令和４年５月にかけて実施した「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」を策定しましたので、お知らせいたします。また、「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」に則った経営を行う宿泊事業者が経営する、宿泊施設の登録制度を創設しました。2月1日より登録申請の受付が開始されます。
記
【観光庁プレスリリース】
「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて
～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～
観光庁HP 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」の再公募について
2023-01-20
カテゴリ：助成金･補助金，行政からのお知らせ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）から、観光庁の「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」の再公募が昨日から開始されたとの連絡がありましたのでお知らせします。
ＰＭＳ（宿泊施設管理システム：Property Management Sysutem）は宿泊予約、販売価格、残室数、料金精算などに関する情報を一元管理する仕組みで、状況に応じて様々な機能を利活用することで、業務の効率化や顧客サービスの向上に役立てられるということです。
１ 公募期間 令和５年１月１９日～２月３日
２ 補助対象範囲 1) 宿泊施設管理システム（ＰＭＳ：Property Management System）の新規導入のうち
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入（最大2年間の費用が対象）
2) 「情報管理の高度化」に資する既存ＰＭＳ本体の入替
3) ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
３ 補助率 ３分の１
４ 補助上限額 ３００万円（１施設あたり）
５ 補助対象事業者 旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者
消費税免税制度の改正に関する説明会及び周知用の資料について
2023-01-19
カテゴリ：制度・事業告知，その他，行政からのお知らせ
令和４年度税制改正において改正された「消費税免税制度」が令和５年４月１日から施行される予定となっています。
このたび、九州運輸局観光部から以下のとおり、オンライン説明会の開催及び周知用のリーフレットの案内がありましたのでお知らせします。
１ オンライン説明会（Microsoft teams/内容は昨年12月と同様です。）
タイトル：「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会
※参加申込者へは、説明会前日目途に、観光庁から参加URLをお送りします。
日 時：■令和５年１月３０日（月）14:00～15：00
■令和５年２月１７日（金）14:00～15：00
■令和５年３月８日（水）14:00～15：00
■令和５年３月２２日（水）14:00～15：00
申込方法：申込フォームより必要事項をご入力ください。
また、昨年に実施した第１回の説明会のＱ＆Ａについては、
（説明会の動画についても年度内に同サイトで公表予定です。）
２ 周知用資料
宿観光旅博覧会〈宿フェス〉開催のご案内
2023-01-18
カテゴリ：全旅連よりお知らせ
チェック
令和５年２月７日，８日に、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部が開催する「第１回 宿観光旅博覧会－宿フェス」について同実行委員会から当組合の皆様にご案内がありました。
全国の青年部員や宿フェスに出展される業者の皆様、各都道府県の観光関係者の皆様と親交を深める良い機会とのご案内です。
| (31～40/131件) |
