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国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館の標識の掲示に関する取扱いについて
2023-10-03
カテゴリ:全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
 標記の件について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から、以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

【全旅連からの連絡抜粋】
  
  9月29日付で、観光庁より以下の通り事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
 
  令和3年 11 月に、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、国や地方の制度・シ
 ステム等の構造変革を早急に進めることなどを目的として、デジタル臨時行政調査会(会長:内閣総理大臣。以下「調査会」という。)
 が設置されました。
  今般、第4回調査会(令和4年6月3日開催)において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(※)」に基づ
 き見直し・点検を行う中で、国際観光ホテル整備法(昭和 24 年法律第 279 号。以下「法」という。)第9条及び第 18 条第2項に
 ついては、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表(令和4年 12 月 21 日第6回調査会)(※)」において、
 「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして盛り込まれたところです。
  これを踏まえ、法第9条及び第 18 条第2項の規定に基づき登録ホテル・旅館業を営んでいる者が登録ホテル・旅館において掲示すべ
 き標識については、ウェブサイトを作成している場合は、登録ホテル・旅館における掲示に加え、当該ウェブサイト上での掲示が推奨さ
 れる旨、適宜、該当の傘下組合員様には情報提供いただきたくお願い申し上げます。 
 
 ※「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」の
  掲載 URL
  
   国際観光ホテル整備法
「福岡の地酒・焼酎応援の店」への申請(登録)について
2023-09-29
カテゴリ:制度・事業告知,行政からのお知らせ
 標記の件について、福岡県農林水産部福岡の食販売促進課から以下のとおり案内がありましたのでお知らせします。
福岡県では県産酒の認知度の向上や消費拡大を図るため、一定量の県産酒を提供している飲食店を応援の店として認定する取組を行って
おり、応援の店に登録されると県のホームページやアプリに掲載され、様々な機会に広くPRができるとのことです。

福岡県中小企業事業再建支援補助金について
2023-09-29
カテゴリ:助成金・補助金,行政からのお知らせ
 福岡県商工部観光局から、以下のとおり、令和5年度梅雨前線豪雨で被災した中小企業等の施設・設備の復旧を支援するため、復旧経費の一部を補助する「福岡県中小企業事業再建支援補助金」の募集を開始したという連絡がありましたのでお知らせします。

【福岡県観光政策課からの連絡 抜粋】
 福岡県HP:中小企業事業再建支援補助金のご案内(令和5年9月28日から補助金の交付申請受付を開始しました)
 
1 中小企業事業再建支援補助金の概要
 令和5年梅雨前線豪雨で被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧(防災機能向上を含めた復旧を含む。)を支援するため、復旧経費の一部を補助します。
 
 ○対象事業者
   以下のいずれかの者
   (1)令和5年度梅雨前線豪雨で被災した中小企業・小規模事業者
   (2)上記(1)が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している中小企業・小規模事業者
 ○主な要件
   対象事業者のうち、以下の要件を全て満たす者
   (1)事業継続計画(BCP)等を策定する事業者又は策定済の事業者
   (2)補助金の交付対象である施設・設備を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償する保険又は共済に加入
     する事業者(小規模事業者は推奨)
 ○補助対象経費
   令和5年梅雨前線豪雨で損傷し、継続使用が困難となった施設・設備の復旧に要する経費で、事業計画に基づき事業を行うために
  必要不可欠な、次の施設・設備が対象
 ○施設 
   事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で補助
  事業計画の実施に不可欠と認められる施設   ※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。
 ○設備
   補助事業に係る事業の用に供する設備であって、資産として計上するもの
    ※修繕が可能な場合は、原則修繕となります。入替の場合は、入替設備が同等品であることの確認書が必要です。
    ※上記の「施設」及び「設備」の復旧の内容によっては、移転設置費、取り壊し・撤去費、整地・排土費も補助対象となります。
 ○補助額
   (復旧費用-保険受取額)×2分の1(小規模事業者は3分の2)
 ○補助上限額・・・1億円
 
2 申請手続き
 ○交付申請 
   本補助金の交付を受けるには、交付申請書を提出する必要があります。(福岡県HPをご確認ください。)
 ○申請受付期間
   令和5年9月28日(木)から令和6年2月29日(木)

令和5年度最低賃金改訂及び最低賃金引き上げに向けた業務改善助成金について
2023-09-26
カテゴリ:全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
標記の件について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

 ※ 福岡県  最低賃金 941円   2023年10月5日発効

【全旅連からの連絡 抜粋】
 厚生労働省より以下の通り案内がありましたので、ご連絡申し上げます。
 
 令和5年度の地域別最低賃金について、別添のとおり全ての都道府県で改定額の公示が行われ、10月1日から順次発発効されます。
 これに伴い、厚労省では事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性を向上させるため設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要する経費の一部を助成する「業務改善助成金」(下記URL参照)について、対象となる事業場を拡大するなど拡充をはかり、令和5年8月31日から申請受理を開始しています。

 なお、周知のためのポスター等の広報資材を都道府県の改定額毎に作成しており、各都道府県労働局で保管していますので必要に応じてお問い合わせください。
 
業務改善助成金
PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会開催について
2023-09-26
カテゴリ:全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
 標記の件について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

【全旅連からの連絡 抜粋】
 経済産業省および環境省より以下の通り案内がありましたので、傘下組合員の皆様へ適宜、情報提供をいただきたくお願い申し
上げます。 
 この度、経済産業省及び環境省の共催で「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」を開催することとなりましたので、ご
案内いたします。 
 製造後30年以上経過した古い電気機器には、PCBを使用していたものやPCBに汚染されているものがあり、処分期間内に適正に
処分しなければなりません。
 本説明会では、特に処分期間が令和9年3月31日となっている低濃度PCB廃棄物について規制概要、調査・処理方法や発見事例等
についてご説明いたします。
 保有している電気機器にPCBが潜んでいる可能性や見逃しているPCB含有機器がある恐れがございますので、施設、機器等を
お持ちの方はぜひご参加ください。
  説明会の詳細な情報、申込みについては、以下特設サイトをご覧ください。
  特設サイトURL:https://www.pcb2023.go.jp/
 
 ※PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは
  熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質を有することから、昭和40年代まで、主に電気機器の絶縁油として
  使用されていました。
  その後、毒性が明らかになり、人の健康及び生活環境に係る被害が生じるおそれがある物質であることから、PCB廃棄物の適正
 な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)に基づき、定められた期限までに適正に処理することとされています。
 
■説明会開催日程
 以下日程で、実地及びオンライン(事前申込み要)にて開催します。
 <実地開催>
  ・札幌  令和5年10月6日(金) 13:30~15:30
  ・名古屋 令和5年10月13日(金) 13:30~15:30
  ・大阪  令和5年11月2日(木) 13:30~15:30
  ・福岡  令和5年11月10日(金) 13:30~15:30
  ・広島  令和5年11月17日(金) 13:30~15:30
  ・東京  令和5年12月1日(金) 13:30~15:30
 実地開催限定で、説明会後に行政担当者や処理事業者に相談できる個別相談会を設けております。
 
 <オンライン開催>
  ・令和5年10月20日(金) 13:30~16:00
  ・令和5年11月8日(水) 13:30~16:00
  ・令和5年11月29日(水) 13:30~16:00
 
■説明会に関するお問い合わせ先
 令和5年度「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」運営事務局(有限会社ビジョンブリッジ内)
  TEL : 03-5229-6881 

ツール・ド・九州2023開催期間中の交通規制について
2023-09-19
カテゴリ:行政からのお知らせ
 標記の件について、九州運輸局長から周知の依頼がありましたのでお知らせします。
 当大会は、10月6日(金)から10月9日(月)までの4日間、福岡・熊本・大分の3県を3件を舞台として開催が予定されています。
 レースは公道上で行われるため、開催期間中は各地で交通規制が実施されます。
 以下の、「交通規制計画(案)」を参考にしてください。

インボイス制度に係る情報について
2023-09-07
カテゴリ:全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
 標記の件について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

 【全旅連からの連絡抜粋】  
 標記の件、厚生労働省より事務連絡がありました。
 消費税のインボイス制度については、令和5年10 月1日からの施行まで、残すところ1か月となりました。
  インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等については、以下の各サイトを参考にしてください。
 
               記
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
 
【国税庁 令和5年10月 インボイス制度が始まります!(リーフレット)】
 
【国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために】
 
【国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A】
 
【国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】
 
 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」について
  消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度
への対応に関するQ&A」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談
窓口がございます。
  当該Q&Aにつきましては以下のURLにも掲載されております。
※ 各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。
 
 中小企業等に向けた支援措置等
 インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。
【中小企業庁 各種支援策のご案内】


秋の交通安全県民運動について
2023-09-07
カテゴリ:行政からのお知らせ
 標記の件について、福岡県警察本部交通部交通企画課から周知の依頼がありましたのでお知らせします。

 〈運動期間〉 令和5年9月21日(木)~30日(土)
 〈重点項目〉 ・こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
        ・夕暮れ時と夜間の交通事故防止
        ・自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
        ・飲酒運転の撲滅

令和5年度業務改善助成金説明会について
2023-09-04
カテゴリ:行政からのお知らせ
 標記の件について、福岡県福祉労働部労働局労働政策課長から以下のとおり説明会の案内がありましたのでお知らせします。

<県労働政策課からの案内>
 日頃から本県の労働行政の推進に当たり、ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
 本年8月10日に、福岡地方最低賃金審議会から福岡労働局に対し、本県の最低賃金を41円引上げることが適当である旨の答申がありました。
 これを受け、国は8月31日に生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する『業務改善助成金』の見直しが行われ、制度が拡充されました。
 福岡県と福岡労働局では、同助成金に関する説明会を開催しています。
 事業場内最低賃金の引上げが必要となる中小企業・小規模事業者の皆さまは、この機会にぜひ助成金を活用いただきたいと思います。
 つきましては、別添チラシをご参照の上、説明会への参加をご検討くださいますようご案内申し上げます。

 【開催日及び開催方法】
  〇令和5年9月8日(金) ※申込締切 9月5日(火)
    オンライン及び福岡西総合庁舎での対面実施(同時開催)
  〇令和5年9月12日(火) ※申込締切 9月7日(木)
    オンライン及び小倉総合庁舎での対面実施(同時開催)
 
 【ホームページURL(申し込みはこちら)】
    https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koyoukankeizyoseikin.html
 
 【お問合せ先】
   福岡県福祉労働部労働局労働政策課 TEL092-643-3587
挑戦する中小企業応援パッケージについて
2023-08-31
カテゴリ:全旅連よりお知らせ,行政からのお知らせ
 標記の件について、以下のとおり全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)から情報提供がありましたのでお知らせします。

【全旅連からの情報提供文】
 標記の件、8月30日付けで経済産業省より発出がされました。
 将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援として、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、セーフティネット保証4号の
新規融資のみでの利用は本年9月末で終了とし、借換目的での利用を当面は本年12月末まで継続となります。
 また、日本政策金融公庫による資金繰り支援について、コロナ資本性劣後ローンは貸付限度額を引上げの上、来年3月末まで申込期限を
延長するとともに、スーパー低利・無担保融資は、金利引下げ幅を縮小しつつも、同様に来年3月末まで申込期限を延長となります。あわ
せて、物価高騰対策のセーフティネット貸付における金利引下げ措置についても、来年3月末まで申込期限を延長となります。
 詳細は添付の資料をご確認ください。
 つきましては、傘下組合員の皆様へ情報提供をいただきたくお願い申し上げます。
 
参考
経済産業省HP 中小企業応援パッケージ


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